昨今の経済危機を脱するため、平成21年6月19日(金)に一部税制が改正されました。

 ◆　資本金が1億円以下の法人は、取引先等との飲食・贈答などに関する

     経費(交際費)の取扱いが緩やかになりました。

     (平成21年4月1日以後終了事業年度から適用)

     ①従来の取扱い　⇒　年間４００万円までは10％が税金計算上経費に

                              なりませんでした。

        (４００万円を超える部分は税金計算上全額経費になりません。)

     ②改正後の取扱い　⇒　①の４００万円が６００万円に拡大され、取引先

                              等との関係構築に有利な税制改正となりました。

 ◆　個人の方は、ご子息への住宅取得の援助が行いやすくなりました。

       父母(祖父母)から20歳以上の子(孫)へ住宅取得に関する資金を

     援助(贈与)した場合、次のような取扱いに改正されました。

     ①　従来の取扱い　⇒　年間１１０万円までの贈与は贈与税非課税

     ②　改正後の取扱い　⇒　年間６１０万円までの贈与は贈与税が

                                   非課税となりました

    (注1)　対象期間は平成21年1月1日から平成22年12月31日まで

            となっております。

    (注2)　上記①②は原則贈与の取扱いです。特例贈与(相続時精算

           課税制度)も改正が行われております。

 ◆　商品の開発、研究に関する支出につきましても、有利な税制改正が

    行われております。