所得控除とは、所得税を計算するにあたり、その人の家族構成等を

考慮して、その家庭環境に応じた税負担にするように、設けられています。

文字通り、所得から控除できる項目ですので、申告時には要チェックです。

(1)　小規模企業共済に加入しよう

　　　　この制度は、個人事業主が廃業したときや一定の中小企業の役員の

　　　方が退職した時に、その後の生活の安定を図るための資金をあらかじめ

　　　用意しておく制度(退職金準備制度)です。

　　　　掛金は全額所得控除がされるため、貯蓄機能と所得税の節税機能の

　　　２つを持ち合わせていますので、加入要件を満たされる方は、ぜひ、加入

　　　されることをお勧めいたします。

　　　　詳しくは、中小企業基盤整備機構のＨＰをご確認ください。

　　　　http://www.smrj.go.jp/skyosai/

(２)　個人年金保険には入っていますか

　　　　生命保険料と同じく、個人年金保険料についても、５万円までの所得

　　　控除の枠が設けられています。

　　　　老後のライフプランも考慮して、次の場合には、個人年金保険への

　　　加入も検討してみましょう。

　　　◎　多くの生命保険のみに加入している

　　　◎　公的年金(国民年金や厚生年金)だけでは老後が不安だ等

(３)　扶養控除をもう一度チェックしよう

　　　　①　扶養親族の範囲は、子供、親以外にも孫なども含まれます。意外と

　　　　　　扶養親族に含まれる範囲は広いので一度チェックしてみましょう。

　　　　　　具体的には六親等内の血族と三親等内の姻族がその範囲です。

　　　　　　次の図を参考にして下さい。クリックすると拡大されます。

　　　　

　　　　②　扶養親族になれる収入の範囲

　　　　　　◎　給料収入　…　年間103万円以下　

　　　　　　◎　年金収入　…　65歳未満の方　年間108万円以下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65歳以上の方　年間158万円以下

　　　　　　◎　事業を行っている方　…　売上−経費が38万円以下

(４)　病院等でもらった医療費の領収書はきちんと残しておこう

　　　　年間の医療費が年間10万円(※)を超えた場合、その超えた部分が所得

　　　控除として認められます。この医療費は、家族の分も含まれますので、こま

　　　めに領収書は残しておきましょう。

　　　　控除の対象になる、ならないは判断が難しいため、税理士等の専門家に　　　

　　　確認 される事をお勧めいたしますが、基本的には治療は〇　予防や美容

　　　などはＸ となります。

　　　　(※)　所得(利益)が200万円未満の場合は、医療費の年間合計額が10

　　　　　　　万円以下であっても、医療費控除を受ける事が可能です。