(１)　不動産を売却して、多額の利益が出ている場合の有効な手法

　　　　この場合、もし他に不動産をお持ちであれば、その不動産の売却を検討し

　　　てみてはいかがでしょうか。

　　　　その不動産が購入時より、値下がりしている場合、売却金額から購入時

　　　の金額を控除した赤字部分は、不動産の売却による利益と相殺できます。

　　　　自分の資産をこれ以上減らしたくない場合は、自身で法人を設立して、そ

　　　の法人に不動産を売却すれば、自分の会社でその資産が運用できます。こ

　　　の場合は、 不動産を購入した法人で、移転登記費用や不動産取得税が発

　　　生いたしますので、 その部分を考慮して、実際の売却を検討する必要があ

　　　ります。

(２)　ローンで自宅を購入した場合は、税金の控除を受けよう

　　　　金融機関からローンで自宅を購入した場合には税金の控除が受けられま

　　　す。新築住宅の場合の要件及び確定申告時の税務署への提出資料は次

　　　の通りです。

　　　　なお、住宅購入1年目は、税務署へ確定申告を行うことになりますが、会

　　　社勤めの方の場合、2年目以降は年末調整で税金の控除を受けることにな

　　　ります。　　

(３)　ゴルフ会員権を売却しよう　

　　　　値下がりしたゴルフ会員権がある場合は、大きな節税が可能です。

　　　　それは、ゴルフ会員権を売って出た赤字は、他の所得と通算できるからで

　　　す。

　　　　(例)　給与所得１，０００万円の方が、10数年前に１，５００万円で購入し

　　　たゴルフ会員権を８００万円で売却した場合。

　　　　①　給与所得　１，０００万円

　　　　②　ゴルフ会員権売却による損　８００万円−１，５００万円＝▲７００万円

　　　　③　所得　１，０００万円−７００万円＝３００万円

　　　ただし、倒産したゴルフクラブの会員権を売却しても、この方法は使えま

　　せん。

　　　よって、危ないゴルフクラブの会員権をお持ちの方は、この節税方法を早め

　　に検討しましょう。　

(４)　個人事業から法人事業へ

　　　個人事業から法人事業へ変更することを『法人成り』といいます。

　　　この場合、大幅に可処分所得(税金や健康保険を支払った後の自由に使え

　　るお金)を増加させることも可能です。

　　　当事務所では、この可処分所得にポイントを置いた『法人成りシミュレーショ

　　ン』も実施しております。

　　　その前に、法人成りのメリット・デメリット等をご覧いただき、ぜひ一度ご検討

　　下さい。

　　　　→　法人成りのメリット・デメリット等　←

(５)　所得税の納付期限を約1ヶ月延ばす方法

　　　　税金の納付は申告書の提出期限と同じ毎年３月１５日です。

　　　　しかし、税金を自分の通帳から自動引き落としに変更する書類を税務署に

　　　提出すると、毎年４月２０日前後に指定の口座から支払われます。

　　　　申告書の提出から、納付まで約1ヶ月ありますので、その間に資金繰りの

　　　調整をつけることも可能です。もちろん、納付が約1ヶ月伸びたことに対す

　　　る利息も発生しませんので、ぜひ、この方法を選択してみてはいかがでしょ

　　　うか。